令和8年分（2026年）の年末調整
令和8年分から基礎控除と給与所得控除の最低額が上がりました。11月までの給料から引かれる所得税はそのままで、12月の年末調整で新しい制度で計算し直します。年収と家族を入れると、今年の所得税、去年との差、戻る目安が出ます。
出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」3〜4ページ、「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」1〜2ページ。ページ下の出典の表に全部の数字と資料を載せています。
年収を入れると、ここに出ます。
「戻る目安」は、1〜12月の給与と賞与から改正前の源泉徴収税額表どおりに所得税が引かれるとして出した見込みとの差です。賞与の回数、月ごとの給与の違い、年の途中の扶養の変更などで実際の還付額は変わります。12月分の税額の計算を省略して年末調整をする会社では、還付額は1か月分の税額だけ小さく見えます（そのぶん12月の給与から税が引かれないので、手取りは同じです）。
このページは、入れた数字を国税庁の資料の手順で計算する一般的な道具です。個別の税務相談（税理士法上の税務相談）には応じていません。申告書の書き方や控除を受けられるかの判断は、勤務先の担当者、税務署、税理士に確かめてください。
対象は「給与を1か所から受け取り、そこで年末調整を受ける会社員」です。次のものは計算に入れていません。
税額の計算に使う規定・表・数値は、国税庁・財務省の資料だけから取りました。国税庁の設例（令和8年分2つ・令和7年分2つ）と「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」の全行で、この計算機が同じ答えを出すことを確かめています。